将来的な国の森林・林業にまつわる基本指針として『森林・林業基本法』が平成13年7月に施行されました。森林を『緑の社会資本』として位置付け、長期的な森林づくりを推進する施策です。今、国をあげて造林業を推進する動きが活発化しています。さらに、国際諸情勢の変化から原木調達を外材から国産材に転換する動きなど、国産材需要が拡大する気運が高まりつつあり、日本国内における種苗産業のさらなる重要化が予想されます。
当社は、遠軽町と湧別町に、約90haにおよぶ広大な耕作地を所有し、「有限会社部門」と「株式会社部門」の２つの部門に分かれて、国が掲げる森林づくりを積極的に推進しています。
また、北海道立総合研究機構などさまざまな機関からの研究協力の受入や、森林にまつわる協議会や会議などにも参加。森林づくりに関する新たな産業を生み出すことで、さらなる雇用を創出し、地域貢献を行うことが我々の役割であり命題であると考えています。
今後も、あらゆる側面から森林づくりに向けて邁進し、台風などによる災害や森林被害、地球温暖化の防止、国土保全や水源・資源の確保など、森林の持つ多面的機能を活用し、人と自然が共生できる豊かな街づくりに取り組んで参ります。